財務データ
損益状況
当連結会計年度の売上高は、78,618百万円(前期比1.2%増)となりました。利益面では、原料である粗留アルコールやコーン価格の大幅な高騰などの影響を受け、営業利益は1,207百万円(前期比45.7%減)、経常利益は1,267百万円(前期比43.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再編損失等の特別損失を計上したこともあり、299百万円(前期比73.9%減)となりました。
(百万円)
2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
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売上高 | 78,739 | 77,151 | 75,444 | 77,712 | 78,618 |
売上原価 | 63,901 | 62,700 | 61,369 | 63,689 | 65,967 |
売上総利益 | 14,838 | 14,451 | 14,074 | 14,023 | 12,651 |
販売費及び一般管理費 | 12,985 | 12,868 | 12,321 | 11,802 | 11,444 |
営業利益 | 1,853 | 1,582 | 1,752 | 2,221 | 1,207 |
経常利益 | 1,906 | 1,605 | 1,745 | 2,248 | 1,267 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,263 | 469 | 1,104 | 1,147 | 299 |
財政状況
当連結会計年度の総資産につきましては、52,280百万円となり、売上債権が減少したものの、有形固定資産及び棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末と比較し556百万円の増加となりました。
負債につきましては、30,235百万円となり、長期借入金や未払消費税等が減少したものの、短期借入金が増加したため、前連結会計年度末と比較して591百万円の増加となりました。
純資産につきましては、22,045百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(百万円)
2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
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流動資産 | 30,515 | 28,245 | 25,689 | 25,491 | 25,596 |
固定資産 | 23,947 | 25,141 | 26,878 | 26,232 | 26,684 |
総資産 | 54,463 | 53,387 | 52,568 | 51,724 | 52,280 |
流動負債 | 27,236 | 26,919 | 24,226 | 23,968 | 25,350 |
固定負債 | 5,927 | 5,277 | 6,500 | 5,674 | 4,884 |
負債合計 | 33,163 | 32,197 | 30,727 | 29,643 | 30,235 |
純資産 | 21,300 | 21,190 | 21,840 | 22,081 | 22,045 |
キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は986百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、1,550百万円(前期比3,211百万円減)となりました。これは主に未払消費税等の減少額664百万円等がありましたものの、減価償却費1,711百万円、税引前当期純利益464百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出2,601百万円等がありましたので、2,865百万円(前期比684百万円増)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出750百万円、配当金の支払額419百万円等がありましたものの、短期借入金の増加額2,650百万円がありましたので、1,390百万円(前期比2,884百万円増)の資金増加となりました。
(百万円)
2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
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営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,122 | 3,735 | 3,927 | 4,762 | 1,550 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 1,973 | △ 2,988 | △ 2,284 | △ 3,550 | △ 2,865 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 1,703 | △ 828 | △ 1,697 | △ 1,494 | 1,390 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 1,329 | 1,247 | 1,192 | 910 | 986 |
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年から適用しており、2018年の主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。