研修の実施

ボランティア研修制度

2012年以降、新入社員研修の一環として、東日本大震災被災地でのボランティア活動を継続して行っています。
被災地でさまざまなことを体験する中で、チームワークや命の大切さを学ぶとともに、社会人として成長する機会となっています。

• ※2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

• ※トヨタ自動車東日本が行政とも連携し、東北の地場企業のものづくりを現地現物で学び、製造現場における原材料の仕入れから生産・出荷に至るまでの作業効率の向上に一緒に取り組む活動。活動過程において、お互いに「教え・教えられる」風土を醸成しながら、東北に改善の輪を広げていくことを目的としています。

自己能力開発支援

通信教育受講、各種セミナー等の推奨

各種セミナーや公開講座、学会への参加を通じて、自己能力開発を支援しています。また、全社員を対象に通信教育受講の奨励を行っており、修了者には費用の一部を補助しています。資格取得や知識習得に有用な制度となっています。

キャリア開発支援

社内FA（フリーエージェント）制度

現職場の在籍期間や、直近3年間の業績評価など、一定以上の基準をクリアした対象者（有資格者）が、自主的に異動希望部署を人事部門へ直接申告できる制度です。申告した対象者は、役員との面談（プレゼンテーション）、選考を経て、希望部署への異動が決まります。社員個人のキャリアプランに応える制度となっています。

自己申告制度

一年に一度、上長と部下が現業務の状況や課題の共有を図るとともに、将来のキャリアプランについて申告する制度です。部下の意向を汲みながら、職場環境の向上を目指しています。

ちょこっと留学

入社3年目以上の社員（経営職を除く）が、現在就業している職種・事業所とは異なる業務を約２週間にわたり、体験することができる制度です。「現場」を体感し「現実」を理解することにより、広い視野と適応力を身に付け、多面的な課題解決方法を習得することを目的としています。

障がい者雇用

障がい者就職支援機関などと連携し、職場定着や安定終業に向けて積極的に取り組み、「障がい者の方々の社会的自立」と「ノーマライゼーション」の実現を目指しています。 秋田県醗酵工業では、支援学校の生徒に職場体験の場を設け、将来の社会生活や職業生活に必要な知識や技能、人との関わり方を学習する場を設けています。

均等均衡待遇

勤続年数に応じた賞与の支給や、業務上災害補償への加入、時間外や深夜、交替勤等への各種手当の支給、一部特別休暇の付与といった均等均衡待遇を、パート社員や有期雇用者および無期雇用者に対して実施しています。

女性社員向け社外研修制度

リーダーを目指す女性社員向けに、リーダーに必要な能力習得を目的とした社外研修を受講できる環境を整備する制度です。課題の解決や目標の達成をサポートすることにより、女性リーダーを育成しています。

女性社員向けキャリアビジョンサポート制度（メンター制度）

様々な問題や悩みを相談したい女性社員がメンティ（生徒）となり、指導担当の社員のメンター（先生）と定期的に面談を実施する制度です。 さまざまな問題や悩みを相談し、メンティのキャリア開発や仕事へのチャレンジ意欲向上につなげます。また、メンターの人財育成能力やマネジメント能力の向上にもつながり、今後のキャリア形成について考える機会となっています。

WINT（ウインツ）

A-ribbon（エーリボン）

秋田県醗酵工業で働く女性社員が、「お酒を通じて秋田を結ぶ」ことを目的として2019年に立ち上げられた女性チームです。子育て応援イベントや、県が設立した「あきたふうどミーティング」への参加をはじめ、メンバーが開発に携わった商品をPRしながら「秋田をあんべいぐする（※）」ことを目指しています。

• ※「秋田を盛り上げていく」という意味

ワークライフバランスへの取組み

ワークライフバランスの実現につながる組織全体の意識改⾰や良好な職場環境づくりを進めています。仕事と⽣活に潤いが持てる働き⽅や⽣き⽅を実現し、会社と社員がともに成⻑できる労働環境を構築します。

有給休暇の計画的な取得推進と、時間外労働の削減

ライン経営職の業績目標管理制度（業績評価）に、目標設定としてワークライフバランス推進の項⽬を設け、経営職の意識改革や行動変革につなげています。上司が部下に対し「有給休暇取得率の向上」「時間外労働時間削減」「男性の育児休業取得」等の⽬標達成に向けたマネジメントを⾏います。
また、「ノー残業デイ」を設定し、業務効率化と定時退社を推奨しています。

ニューノーマルに向けた取組み

在宅勤務制度を導入しています。また、2021年から社員が離職せずにさまざまなスキルを身につけ、経験を積み主体的にキャリア形成が期待できる副業・兼業制度や、年次有給休暇の取得促進およびワークライフバランスを推進するための、時間単位年休制度を導入しています。

両立支援

短時間勤務制度

育児休業から復帰した、小学校卒業までの子を持つ社員が、1日の所定労働時間を２時間までの範囲で短縮できる制度です。社員の仕事と子育ての両立を支援します。

育児休業の取得推進

育児休業対象者とその上司へ、育児休業の取得推進を人事部門より周知徹底しています。また、男性社員にも取得するよう積極的に推進し、社員が仕事と子育てを両立できる、働きやすい環境整備に努めています。

子育て補助金制度

女性社員のみならず、男性社員の育児休業の取得を促進するため、独自の育児休業給付制度を導入しています。世帯主である社員が育児休業を取得した場合に、最長1ヶ月間、基準給与と育児休業給付金との差額を共済会が支給する制度です。

育児休業＝当社の就業規則において定める育児休職

長期療養者の両立支援

疾病に罹患した社員の治療と仕事の両立支援について基本方針を定めています。
反復・継続して長期的な治療が必要になる疾病（※）に罹患し、治療を受けながら働く意欲がある社員について、意向と能力、安全性を十分にふまえた支援を行います。両立に対する意義や重要性を全ての社員が理解し、周囲がサポートしながら働きやすい職場風土をつくるとともに、全ての社員が生きがいを持って活躍できる社会の実現を目指します。

• ※がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・不妊治療および「難病の患者に対する医療等に関する法律」において指定する難病

特別な休暇制度の拡充

勤続５年ごとに長期休暇を取得できる「リフレッシュ休暇」や、ボランティア活動時に利用できる「ボランティア休暇」、万が一に備えた私傷病・看護・介護のための「特別有給休暇」などの制度を設けています。また、小学校就学前の子を持つ社員の一時休職制度「子育て休職制度」を設定し、社員の円滑な休職取得から職場復帰までを支援します。健康で充実した生活を支えるともに、モチベーションアップや多様な働き方が期待できます。

従業員に対する適正飲酒啓発

「従業員の飲酒に関する指針」を制定しています。
酒類を扱う企業の社員としての自覚を促し、適正飲酒を徹底しています。

平均残業時間：7.9時間／月(オエノンホールディングス・合同酒精　2022年実績)

有給休暇取得率：83.6%(オエノンホールディングス・合同酒精　2022年実績)

新卒離職率：20.5%(オエノンホールディングス・合同酒精　2020年－2022年集計)

新卒採用男女比率：男68.2%　女31.8%(オエノンホールディングス・合同酒精　2020年－2022年集計)