ニュースリリース
新型コロナウイルス感染症の流行に際し、医療物資増産に貢献した企業として、経済産業大臣より感謝状を受領しました
高濃度アルコールの増産により、国民生活の安定に貢献
2021年1月7日
オエノングループの合同酒精株式会社(代表取締役社長:西永裕司 本社:東京都墨田区)は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に貢献した企業の一つとして、2020年12月21日(月)、梶山弘志経済産業大臣より、感謝状が授与されました。
合同酒精は、今般の新型コロナウイルス感染症急速拡大に際し、経済産業省からの緊急増産要請を受け、消毒用アルコールの原料となる原料用アルコールを増産、需給の改善に努めました。この取り組みが、国民生活の安定に貢献したとして、感謝状が贈られたものです。
同社では、酒類原料用アルコールのほか、調味料や医薬品、化粧品、アルコール製剤などの原料に使用される工業用アルコールの製造・販売を行っています。
2019年10月には同社の清水工場(静岡市清水区)において、アルコール蒸留設備増強工事が完了し、同工場での年間生産数量はそれまでの2倍超となりました。
同社では清水工場の他に、苫小牧工場(北海道苫小牧市)を有しており、この2拠点でアルコール製造を行なっています。両工場を合計した同社の生産数量は年間約120,000KLとなり、「アルコール販売シェア第2位」を目指し、更なる拡販を進めています。
今般の新型コロナウイルス感染拡大に際しては、厚生労働省からの「手指消毒用エタノールの優先供給スキーム」協力要請を通じ、医療機関などへ特定発酵アルコールの優先供給を行ったほか、同社の拠点事業所の所在する札幌市や旭川市、静岡県などに対し、同社が製造した除菌用アルコールの寄付を行っており、同社のアルコール製造拠点である両工場のフル操業により、原料用アルコールの需要増大に対応し、緊急ニーズの高まりにより需給がひっ迫する手指消毒用エタノールの安定供給に向け、増産体制を整えるなど需給改善に努めてまいりました。
今後もオエノングループでは、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息へ向け、必要な支援策を検討、関係各所と協力し実施してまいります。