当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念の下、酒類事業や酵素医薬品事業等の分野において、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。
その中で第一に、お客様に「安心」・「安全」をお届けすることを基盤とし、その上で「顧客志向」と「収益志向」を追求し、「将来価値の共創」を通じて、経営品質の向上、ひいてはグループ企業価値の最大化を図ることを経営の基本としております。

この経営品質の向上及びグループ企業価値の最大化実現のために、当社及び当社グループ会社は、法令遵守等を通じた「良き企業市民」たることを経営の根幹とし、その上で透明性があり、かつ機動的・スピーディーな経営を実践していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

（イ）グループ全体経営におけるコーポレート・ガバナンス体制
（a）コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社グループは、「経営の監督機能と執行機能」を明確に区分する持株会社体制を採用し、的確・適正な業務執行を担保する「グループ会社管理規程」により、各事業会社の経営情報の事前協議や報告を義務付けるとともに、以下の会議体を設置しております。
（中期経営戦略策定委員会）
当社グループは、中期目標の達成に向けて今後の戦略の方向性、当社グループの「あるべき姿」を描き、新たな企業価値の創出を行うことを目的として、中期経営戦略策定委員会を原則として月2回開催しております（平成23年度に新設いたしました。）。中期経営戦略策定委員会は、当社社長、当社経営戦略企画室長及び別途指名された当社及び当社グループ会社の役職員をもって構成されております。中期経営戦略策定委員会では、中期経営戦略並びにその具体的施策に関する議題等を討議しております。
（グループ経営会議）
当社グループは、グループ全体の意思統一を図ることを目的とし、グループ経営会議を原則として年4回開催しております（平成23年度は全体会議を年2回、部門別会議を年7回開催いたしました。）。グループ経営会議は、当社社長、当社取締役並びに別途指名されたグループ会社の取締役及び役職員で構成されております。グループ経営会議では、グループ全体の具体的施策やコンプライアンスに関する議題等を討議しております。
（CSR委員会）
当社グループは、当社及び当社グループ会社の全社員のCSRの確実な実践を支援・指導することを目的として、CSR委員会を原則として年2回開催しております（平成23年度は年2回開催いたしました。）。CSR委員会は、当社社長、当社取締役並びに別途指名されたグループ会社の取締役及び役職員で構成されております。CSR委員会では、内部統制、コンプライアンスに関わる課題等を討議しております。

（b）当該体制を採用している理由
当社グループは、持株会社が「グループ会社管理規程」に基づき子会社である各事業会社に対する監督機能を担い、子会社である各事業会社が事業の執行機能を担う当該体制が、グループ経営における「経営の監督機能と執行機能」を明確に区分する最善の方策と考え、併せて持株会社がグループの経営方針、中長期経営計画等政策の策定によるグループ全体経営の意思決定機能を担うことが、透明性があり、かつ機動的・スピーディーな経営を実践する上で最善の方策と考えることから、当該体制を採用しております。

（ロ）当社におけるコーポレート・ガバナンス体制
（a）コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であり、以下の会議体等を設置しております。
（取締役・取締役会）
当社の経営の監督機能としては取締役会があり、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行っております。取締役会は原則として毎月1回開催しております。代表取締役及び各担当取締役は、法令・定款・取締役会規則で定める重要な業務を、取締役会での事前決議を経た上で、執行しております。
（監査役・監査役会）
当社の経営の監査機能としては監査役（会）があり、各監査役が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。監査役4名の内3名は社外監査役であります。監査役は、取締役会及びグループ経営会議等重要な会議に出席し、意見を述べること等によって、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。
（会計監査人）
当社の経営の監査機能としては会計監査人があり、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。当社は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の施行以来、新日本有限責任監査法人との間で継続して監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、有価証券報告書には、業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務にかかる補助者の構成を表示しております。
（監査室）
当社は、執行機能から独立した内部監査部門である監査室を設置しております。監査室は、グループ各社への内部監査実施毎の監査役への内容報告、並びに監査役の依頼に基づく内部監査の実施、必要に応じた会合の開催等を通じて監査役と常に連携を保ち、監査役の監査機能の強化の一端を担っております。

（b）当該体制を採用する理由
当社は、監査役4名の内3名を社外監査役とすることにより執行機能に対する監査機能の客観性・中立性の確保をすること及び執行機能から独立した内部監査部門である監査室と監査役との連携を確保することにより監査機能の強化を図ること並びに社内事情に精通した比較的少人数の取締役によって取締役会を構成し運営することが、透明性があり、かつ機動的・スピーディーな経営を実践する上で最善の方策と考えることから、当該体制を採用しております。

当社は当社内での情報のほか、持株会社という特性上、グループ会社管理規程に基づき、グループ会社から当社グループの運営・業務・財政状態および経営成績等に影響を与える重要事項の決定または発生について、定期的または随時に所要事項を報告するものとしております。

これに従い、グループ経営会議や日常の事業活動を通じて、重要な政策決定等の経営情報は経営戦略企画室に、社内外との広報、宣伝、IR情報、その他コミュニケーション活動に伴う情報はコーポレートコミュニケーション室に迅速に集約され、最終的に内部統制上、経営戦略企画室の統括によりこれらの情報を管理しております。

上記の報告、連絡により集約された情報は、経営戦略企画室、関係セクション、関係会社で内容の検証、チェックを行なった後、情報取扱責任者とともに代表取締役社長へ報告がなされ、取締役会による決定を必要とする事項、取締役会において報告すべき事項については、取締役会に上程されます。

なお、適正な情報のチェック、管理について、必要に応じて社外専門家のアドバイスを得ています。